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『争続』の回避術③(生命保険の活用) (弁護士須田友之)

生命保険が、相続における税金対策の一環として注目されています。生命保険では、「500万円×法定相続人の数」の金額までが非課税限度額(現行法)とされており、相続税対策として有用です。 

他方、生命保険を、遺産分割をめぐる争続を回避する方法として活用することも考えられます。それには、生命保険の法的な位置づけが関係しています。

保険金受取人が指定されている生命保険では、被保険者が亡くなると、指定されている受取人が保険金を受け取ります。この保険金を受け取る権利(保険金請求権)は、法的にはその受取人の「固有の財産」として取り扱われます。

受取人の「固有の財産」とは、大まかに言いますと、その受取人に「オリジナルに発生取得した財産」ということです。そのため、保険金請求権は、預貯金や不動産と異なり、相続を原因として被保険者(被相続人)から引き継ぐ遺産(相続財産)ではないということになります(この点、税務上は、保険金請求権についても「みなし相続財産」として遺産と同じように取り扱い、その保険金分も遺産に計上して算出します)。

保険金請求権は、受取人の固有の財産ですから、遺産分割の対象にはなりません。そのため、受取人が保険金を受け取るにあたり遺産分割協議を経る必要がありません。仲の悪い相続人間で、遺産分割協議が進まないといった事態が生じている場合であっても、保険会社指定の手続きをとれば保険金を受け取ることができ、その限りで無用な争続から回避されることができます。

この点が、遺産分割協議を経ないと凍結を解除できない預貯金などとの大きな違いです。せっかく預貯金があるのにも関わらず、遺産分割協議が進まないため引き出せず、葬儀費用や多額の税金が負担できないといったケースを見ることは決して珍しくありません。

 

なお、保険の受取人が「法定相続人」「相続人」などとされているようなケースも見かけますが、その場合は、保険金請求権も遺産となりますのでご注意が必要です。また、特定の相続人が受け取った保険金請求権の金額が、遺産の金額に対して不相当に高い比率を示したケースでは、例外的に「特別受益」に準じた取り扱いをして、遺産の算定に保険金請求権分を加える判断をしている裁判例もあります。

そのため、生命保険を相続で活用される場合には、弁護士などにご相談された上で、相続人に残す財産の全体的なバランスを考慮されることをお勧めいたします。

(平成30年2月19日)

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