横浜・みなとみらいの弁護士事務所

LM総合法律事務所

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業務案内

会社法務

会社の事業活動に伴い,様々な法律問題が発生します。一口に「会社法務」と言っても,その内容は多岐にわたります。

契約書の起案やリーガルチェック,取引先との契約トラブル,人事労務に関する諸問題,株主総会対策,会社経営権を巡る問題,従業員の不祥事や顧客からのクレーム対策などの危機管理,会社再建,事業譲渡やM&Aなど,枚挙にいとまがありません。

経営者,法務担当者の方々は,関連法令を精査した上で,日々発生する問題,事案にあてはめて,合法,適正な会社経営に努めていることでしょう。

しかし,関連法令は膨大であり,法律や判例の解釈などについて高度の知識が必要となり,専門家でなければ正確な判断を下すことが難しいケースも多く生じます。

しかも対応次第では会社の売上げや信用に直結することもあり,もし対応を間違ってしまった場合には,会社の存続すら危ぶまれるということも稀ではありません。

経営者,法務担当者の方々であれば,法律の解釈などをめぐって頭を悩ませたという経験は,1度や2度では済まないかと思われます。

そこで多くの会社は,法律の専門家である弁護士と顧問契約を締結し,会社経営に関する様々な法律問題について相談し,助言,指導を受けています。会社の規模が大きくなると,複数の顧問弁護士を持ち,多様な観点から問題を検討した上で,ベストな解決方法を選択されるということもあります。

以下,「会社法務における顧問弁護士の役割」に関して,概観してみましょう。

経営一般に関するご相談

●会社の通常業務に関するリーガルチェック


会社が経済活動をするにあたって,民法,商法,会社法に始まり,労働関連諸法,独占禁止法,不正競争防止法,知的財産諸法,その他の関連業法などの数多くの法律によって,守らなければならないルールが定められています。
これらの法律の解釈,運用などについて,適宜アドバイスを提供します。

● 契約書の作成,リーガルチェック


契約書を作成し,または契約書のリーガルチェックを行い,条項の付加,変更,削除などについてアドバイスを提供します。

契約書の文言の確認を怠ったがために,いざというときに泣き寝入りをしなければならなくなるようなケースは多々あります。
自社が主導権を握り,契約するというケースでは,自社に有利な条項を盛り込んだ契約書を作成して,これを相手方に交付し,チェックをしてもらうということが多いでしょう。ただ,契約は相手方あってのものです。一方的に自社だけの利益を追及すればそれでいいというものではなく,両社が納得できる利益を得られるということが,良好な会社関係を築いていくために大切でしょう。
そうは言っても,相手方が作成した契約書には,相手方に一方的に有利な条項が盛り込まれているということも数多く見受けられます。相手方も「もしこの条件をのんでくれたら,もうけもの」というくらいの気持ちで,無茶な条項を記載していることもあります。そこで,「交渉しても無理だろう」とあきらめるのではなく,粘り強く,条項の削除や変更を求めるべきです。相手方も,契約を締結したいのですから,絶対に妥協できない条件でなければ,あっさりと条項の削除や変更に応じてもらえるということも,実は多いのです。

●新規事業立上げなどに関わるリーガルチェック


新規事業を立ち上げる場合,事業の内容により関連業法による規制がなされていることがあります。また県や市などの地方公共団体が制定した条例による規制があることもあります。そこで,これらの関連法令の調査・チェックを行い,法的観点からアドバイスを提供します。
また行政への届出や,許可申請が必要になることもあり,許認可関係の準備からスケジュールの作成,資金繰りなどについてもアドバイスをすることがあります。
新たに会社を設立する場合には,上記に加えて,株主構成や定款の作成,従業員の労働環境の整備,就業規則作成なども検討します。

●取引先との契約トラブル


取引先の債務の不履行や,不当又は過大な金銭等の請求,契約書の条項をめぐる解釈の相違などトラブルが生じることがあります。
債権回収の場合には速やかに対応する必要があります。また明らかに不当,過大な金銭等請求の場合には毅然とした対応をとらなければなりません。
そこで,取引の状況に応じた適切なアドバイスを提供します。
紛争となってしまった場合には,交渉による解決,裁判所を利用した解決などがありますが,弁護士が代理人となり,交渉したり,裁判を進めたりすることもあります。

人事・労務に関するご相談

●セクシュアルハラスメント,パワーハラスメントなど


会社内でセクシュアルハラスメント,パワーハラスメントなどの事実があるということであれば,その態様によっては,刑事事件にまで発展することもあります。また,被害感情が強い場合には,被害者従業員から会社が訴えられるということもありえます。
そこで,ハラスメント事案においては,会社としては,慎重かつ適切な対応をとらなければならず,その対応についてアドバイスを提供します。

具体的には,相談窓口の設置や,当事者への聞き取り等を通じた事実関係の確認,加害者従業員に対する適切な処分,被害者従業員のケア,再発防止措置の検討などです。
また,被害者従業員の主張する事実が,真実ではないというケースもあり,この場合には要求を拒絶するということも考えられます。

なお,男女雇用機会均等法及びそれに基づく指針により,職場における男女双方に対するセクシュアルハラスメント対策として次の措置を講ずることが事業主に義務づけられています。

①事業主の方針を明確化し,管理・監督者を含む労働者に対してその方針を周知・啓発すること
②相談,苦情に応じ,適切に対応するために必要な体制を整備すること
③相談があった場合,事実関係を迅速かつ正確に確認し,適正に対処すること
④相談者や行為者等のプライバシーを保護し,相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め,労働者に周知・啓発すること

●解雇


解雇については,労働契約法や労働基準法に,厳しい規制がなされています。紛争になれば,解雇無効や従業員の地位確認をめぐって,裁判所で労働審判や仮処分,訴訟など争いとなることも多いです。
そこで,紛争となってしまった場合の交渉や裁判の担当をすることもありますが,主に従業員の退職や解雇に関して紛争とならないように適切なアドバイスを提供します。

●残業代請求


近年,会社に対する残業代請求が増加しています。給料債権の時効は2年ですので,最大で過去2年間分の残業代が請求されることになります。給料の額や残業時間数にもよりますが,数百万円から,労働者が複数になると数千万円単位で請求されることもあります。
もし残業代請求の紛争が訴訟にまで発展し,会社が敗訴することになると,会社はより大きな不利益を被る可能性があります。労働基準法第114条には,裁判所が,労働者の請求により,使用者に対して,付加金の支払を命ずることができると規定されています。支払わなければならない残業代と同一額の付加金と定められていますので,通常の残業代の2倍の請求が認められる恐れがあるのです。
このような残業代請求がなされた場合の交渉や訴訟を担当するとともに,勤務時間の見直しや,業務命令の徹底など残業代が生じない勤務形態の確立に向けて,アドバイスを提供します。

 

危機管理

●従業員の不祥事


従業員の不祥事については,会社が損害賠償責任を負わなければならなくなるケースもあります。また不祥事の種類によって刑事事件となることもありますので,刑事民事の両面からの検討が必要です。
不祥事の程度に応じて,当該従業員の雇用を継続するのかしないのか,懲罰をどうするかなども併せて検討しなければなりません。
顧客に対する説明会を開いたり,文書にて不祥事を公表し,お詫びをするかどうかなど難しい判断を迫られることもあり,対応を間違えると,会社の社会的な信用,取引先からの信用を失ってしまうことにもなります。
そこで,状況に応じた慎重かつ適切な対応が必要となります。

●顧客からのクレーム


顧客からのクレームがあった場合,当該クレームの内容について精査することが必要です。
もしクレームに理由があるということであれば,これが紛争に発展しないよう,また会社の信用を傷つけないよう,誠実な対応が求められるでしょう。
しかしクレームに理由がない場合には,要求を拒絶することになります。
いずれにせよ,なかなか顧客の納得が得られない場合には,弁護士が代理人となり,対応の窓口となることもあります。

経営安定その他のご相談

●株主総会対策


株主総会は,株主が直接に参加をして,決議により会社の基本的な意思決定を行うための機関です。

株主総会においては,定款の変更や合併,事業譲渡など会社の基礎に根本的変動を生ずる事項,会社の経営を担う取締役の選任や解任の決議,計算書類の承認や,配当など株主の利益に関する事項などについて決議をします。
株主総会を円滑に運営するためには事前の対策が必要です。そこで株主総会に至るまでのスケジュールの管理から,総会当日のシナリオや想定問答集の作成を支援します。またリハーサルに立ち会ったり,株主総会に出席し,議事進行を補佐し,適宜アドバイスをすることもあります。

●財務諸表のチェック,資金繰りなどのご相談


会社経営を健全化するため財務諸表をチェックし,売上の確保や経費のカットなどについてアドバイスを提供します。

財務諸表をチェックする場合,担当の税理士,会計士とも連携することが多いでしょう。経費のカットについて,契約の終了交渉をしたり,リストラまで手をつけなければならないこともあります。
会社の負債の状況に応じて,債権者に対し,債権カットや弁済の猶予等について交渉し(私的整理),民事再生や会社更生など裁判所を利用した債務整理手続きを検討することもあります。

●M&A支援


M&A(会社の合併・買収)は,様々な手法によりなされます。合併や会社分割,株式交換,事業譲渡,株式の取得など,M&Aを求める会社にとって最適な方法を選択することになります。

買い手の会社は,買収対象となる会社の経営実態を調査します(デューディリジェンス)。一般に,会社の実態が分からなければ,買収をするかどうか決定できませんので,秘密保持契約を締結して情報を開示してもらうなどして,財務諸表や外部との契約書などをチェックし,財務,法務,人事労務など様々な観点からリスクが潜んでいないか検討します。
買収計画の策定から,スケジュール管理,M&Aの実態に即した契約書の作成,デューディリジェンスなど,包括的にM&A支援を行います。

●事業承継支援


円滑に会社を後継者に引き継ぐためには,事前の事業承継計画の策定が大切になります。株式の多くを保有する創業者社長が亡くなると相続が開始され,株式が相続人の相続割合に応じて相続されます。相続人間で意思の統一がなされていなければ,相続紛争に発展することもあり,会社の経営もままならなくなります。
そこで,後継者を誰にするのかという人の問題を検討し,相続により親族に承継させるのか,株式を売却して従業員に承継させるのか,外部から経営者を迎え入れるのか,M&Aなどを通じて会社を売却してしまうのか事業承継の方法も確定させなければなりません。
そこで,それぞれの承継方法のメリットやデメリットを考慮し,会社にとって最適な事業承継の計画を立て,実行まで支援をしていきます。

 

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