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遺留分減殺請求

 遺留分とは,遺言がある場合に,本来の取り分よりも少ない相続分しか遺されなかった相続人が,一定の取り分を確保することを認められた制度です。ここでは遺留分とそれを確保するための遺留分減殺請求について解説しています。

遺留分権者

 それではまず,どのような相続人に遺留分が認められるのでしょうか。

遺留分を有する人(遺留分権者)は法律で決められており、①配偶者、②子(または代襲相続人)、③直系尊属(両親や祖父母)です。ここで気をつけていただきたいのは,兄弟姉妹には遺留分が認められない,ということです。

 また、遺留分はあくまで相続人であることを前提として認められる権利ですので、相続欠格・廃除・相続放棄があれば、遺留分も認められません。

遺留分の割合

 遺留分によって確保される一定の財産はどの程度の割合なのでしょうか。

遺留分割合は、

   ①直系尊属のみが相続人である場合には、相続財産の1/3

②その他の場合には、相続財産の1/2

となります。

 相続人が複数いる場合には、相続人一人の遺留分は、遺留分全体にその人の法定相続分を乗じた割合になります。

 例えば、相続人が両親二人のみの場合には、父の遺留分は相続財産全体の

   1/3(遺留分割合)×1/2(法定相続分)=1/6 

です。

 また,相続人が配偶者と子供3人の場合には、配偶者の遺留分は相続財産全体の

   1/2(遺留分割合)×1/2(法定相続分)=1/4

であり、子供一人の遺留分は相続財産全体の

   1/2(遺留分割合)×1/6(子供ひとりの法定相続分)=1/12

です。

遺留分減殺請求

 遺留分を侵害されている相続人は、遺留分を侵害している人、例えば他の相続人や遺贈を受けた人に対して侵害された額を請求することができます。これを遺留分減殺請求といいます。

 遺留分が侵害されている人は、自分自身が減殺請求してはじめて遺留分を取り戻すことができます。遺留分減殺請求しなければ、何の相続財産を取得することはできません。

遺留分減殺請求の方式にとくに決まりはなく、意思表示だけで効力が生じ、必ずしも裁判を行う必要はありません。

しかし、遺留分減殺請求は遺留分の減殺請求は、遺留分権利者が相続の開始を知り、被相続人の財産の贈与又は遺贈があった事実を知ったことに加えて、その贈与又は遺贈が遺留分を侵害していることを知った時から1年以内にしなければなりません。また、相続の開始の時から10年を経過したときに消滅しますから、証拠にするために、内容証明郵便によって行うのが一般的です。

遺留分減殺請求をしても相手が従わない場合、裁判によって遺留分を渡すよう請求していくことになります。