業務案内
ここでは,遺言や相続といった相続関係の業務と,後見や財産管理といった高齢者の財産管理についての業務についてご案内しております。
当事務所では、相続関係の業務として,遺言の作成・相談,遺産分割・遺留分減殺といった相続人間の紛争解決に力を入れております。特に,遺言については税理士・司法書士などと連携して,どのような遺言を書くことが本当に遺言者の意思を反映させられるのか,どのような遺言が受け取る側にとって税金が安く済むのか,といった「本当の意味での遺言」を作れるようご協力させていただいています。
また,高齢者の財産管理として,後見・保佐・補助といった制度の利用から,任意後見や・高齢者の財産管理といった業務も行っております。
最近、新聞や銀行でも、「遺言」「相続」という言葉をよく目にすると思います。
「もう歳なので相続対策をしたいけど、何をどうすればいいか。」
「父が亡くなったが、どうすればいいか。」
「父の遺言が出てきたが、こんな遺言がされるはずがない。」
こんな悩みがある方もいらっしゃると思います。こんなとき、まず、誰に相談すればいいかがわからないのではないでしょうか。
現在、相続を扱う職種は、弁護士の他に、司法書士、税理士、行政書士、銀行等金融機関、生命保険業者、不動産業者など、数多くあります。
相続には、法律や税金、金融、不動産や、お墓やお気持ちの問題など、数多くの問題があり、ある一つの職種だけでは対応できないこともあるからです。
しかし、その中でも弁護士は、「相続になる前」の問題と「相続になった後」の問題との両方を扱うことができます。
また、弁護士は、相続人同士で「もめている件」も「もめていない件」も両方を扱うことができます。特に、もめている件は弁護士にしか扱うことができません。
つまり、相続の問題には、弁護士が最も広く対応できるのです。ですので、遺言や相続で悩んだりわからないことがあれば,まずは弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は、相続問題を日常的に扱っている弁護士ばかりですし、税金に強い弁護士もいます。また、司法書士や税理士、生命保険業者や不動産業者とチームを組んだ対応もしています。初回法律相談はすべて無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
次のページで遺言・相続についてより詳しい解説をしております。是非ご一読ください。
遺言・相続についての詳しい解説へ
皆さんは「後見」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
「父の認知症がひどくなってきて、最近高額なものを売りつけられそうになりました。家族が気付いてギリギリのところで止めることができましたが、この先が心配です。」
このようなときのための制度が、成年後見制度です。
物を売買したり、ローンを組んだりするなど、契約をするには、判断能力が必要です。しかし、高齢者等には判断能力が低下し、内容をちゃんと理解をせずに契約をしてしまう人もいます。そのような高齢者等をそのままにしておくと、悪徳業者に騙されてお金を取られてしまったりします。
成年後見制度は、判断能力を失った高齢者等が一人で契約しても取り消せるようにし、代わりに後見人が契約等をする権限を持つことで、高齢者等を守る制度です。
後見人には、弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門家が、家庭裁判所に任命されて就任します。
弁護士は、後見人に任命されるだけではなく、高齢者等やその親族の代理人として、成年後見の申立てを行うことができる唯一の専門職です。
その他にも、弁護士は財産管理や任意後見など、高齢者等に関わる法律問題を扱うことができます。
当事務所の弁護士は成年後見の申立ても、成年後見人としての経験も豊富です。後見等でお悩みのことがございましたら,まずは一度当事務所にご相談ください。
次のページで後見・財産管理についてより詳しい解説をしております。是非ご一読ください。
後見・財産管理についての詳しい解説へ
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