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遺言について

 「遺言を作ったほうがいいってよく聞くけど、自分も作ったほうがいいの?」

 このようにお考えになっている方もいらっしゃるかと思います。ある程度の財産がある方は基本的には作ったほうがよろしいかと思いますが、次のような方は特に遺言を作成した方がよろしいと思います。

子どものいない夫婦

 夫婦の一方が死亡した場合で,しかも被相続人の尊属(ご両親や祖父母)がいない場合、残された配偶者と被相続人の兄弟姉妹(被相続人の親が生きていれば親)が相続人となります。この場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1という法定相続分になります。遺言で配偶者にすべての財産を相続させれば、配偶者に相続させることができ、兄弟姉妹に財産が行きわたることはありません。残された配偶者のために、ご夫婦共に遺言を作成することをお考えになったほうがよろしいでしょう。

子どもたちの仲が悪い

 お子さんが複数いらっしゃって,兄弟姉妹の仲が悪い場合、被相続人が亡くなった後、兄弟姉妹の間で相続争いをすることが多いです。そのような悲しいことが起きないよう、遺言であらかじめどのように財産を分けるか決めておいてあげては如何でしょうか。

内縁の妻がいる

 婚姻届が出されていない事実上の妻のことを、内縁の妻といいますが、法律では内縁の妻に相続権は認められていません。内縁の妻と相続人の仲が悪い場合、内縁の妻は相続財産である家を出ていかなければならなくなったり、お金がなくて生活できなくなったりすることがあります。

再婚したが先妻との間にも子どもがいる

 先妻の子供と今の奥様の仲がよければまだしも,仲が良くない場合、遺産分割協議がまとまる可能性は低いでしょう。遺言を作成することによって、残された配偶者に家を残してあげるなど,被相続人の意思を反映させた相続が可能になります。

行方不明の推定相続人がいる

 行方不明の相続人がいると、相続人は遺産分割協議ができず、困ったことになります。遺言を書いておけば遺産分割協議をする必要がなくなり、遺言執行者を決めておくことで相続財産の分配も易しくなります。

個人事業主の方

 個人事業主の場合,遺言を作成しないと、せっかく後継者の方を決めても、後継者の方に事業に用いる財産が相続されるとは限りません。後継者の方と他の相続人の仲が悪い場合、最悪の場合には事業を営めなくなる可能性もあります。後継者の方には遺言によって財産を取得させてあげる必要があります。

特定の人に相続させたい場合

 例えば、子供の配偶者に介護をしてもらった人、障害を抱えた子供がいる人、かわいい孫がいる人などは、誰か特定の人に相続させたいという気持ちもあることと思います。そういう相手に法定相続分以上の財産を相続させるためには、遺言を作成する必要があります。

相続人がいない

 相続人がいない場合、相続財産は、国の者になってしまいます。遺言を書くことによって、生前お世話になった人などに財産を渡すことができます。

 

 このような方は遺言を作ることをお勧めしますが,実際に遺言はどのように作成すればいいのでしょうか。

 遺言の作成方法は、基本的には、

  ①自筆証書遺言

②秘密証書遺言

③公正証書遺言

の3つがあります。

 どの方法がいいか,といわれると,まずは③公正証書遺言の作成をお勧めします。公証人という社会的に信用のある人と証人二人の前で作成する遺言であるため、遺言者の意思が反映されていると認められる可能性が高いからです。

 もっとも、公正証書遺言の作成は、事前に公証人とのやり取りが必要になるなど、時間が必要です。そのため、とりあえず、①自筆証書遺言の作成をお勧めすることもありますが、自筆証書遺言にも全文を自筆で記載しなければいけない等、作成のルールがあります。

 当事務所にご依頼いただいた場合、公正証書遺言を作るときには、公証人とのやり取りの前から遺言案を検討し、確実に遺言者の意思を遺言の内容に反映させ、公証人とのやり取りも代行し、遺言作成をサポートします。

 また、自筆証書遺言を作るときにも、作成のルールを守っているか等をチェックし、後々問題になりにくい遺言の作成をサポートします。

 どちらも場合でも、弁護士が遺言の内容が適切であるかを一緒に考えますので,遠慮なくご希望をおっしゃってください。