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身近な法律入門(コラム)

身近な法律入門(コラム)

こちらでは当事務所のメンバーが身近な法律の話題をとりあげています。ほんのちょっとためになるようなことを書かせていただきますのでどうぞご参考になさってください。(※コラムの内容は執筆当時の法律・判例を前提としています。)

配偶者短期居住権とは(弁護士 有木健人)

2020年4月1日に、相続に関する民法の改正によって新設される制度として、配偶者居住権の制度については、以前、國澤弁護士がコラムで説明されました。(詳しくは身近な法律入門バックナンバー『配偶者居住権とは』をご覧ください。)

今回私が解説するのは、配偶者居住権とは似ているけれども別の権利である、配偶者「短期」居住権という権利です。

 

.配偶者短期居住権とは

 配偶者短期居住権とは、生存配偶者が、相続が開始されるときに、亡くなった夫または妻の居住建物に無償で住んでいた場合、以下の⑴または⑵の期間、居住建物を無償で使用できる権利です。

 

⑴.生存配偶者が遺産分割に関与する場合

  →居住建物の帰属が確定する日までの間(最低6ヶ月は保証)

⑵.生存配偶者が遺産分割に関与しない場合

  →居住建物の所有者から消滅請求を受けてから6ヶ月

 

相続が開始され、被相続人が遺言を作成しておらず、居住建物の帰属が確定していない場合は原則、⑴の場合に該当します。

 これに対し、被相続人が遺贈・遺産分割方法の指定・死因贈与をした、または他の相続人が相続放棄をしたことによって居住建物の帰属が確定している場合には⑵の場合に該当します。

 ⑴と⑵の場合のいずれかに該当するかは事案によって異なりますので、個別の事案は弁護士にご相談ください。

.配偶者短期居住権新設の理由

配偶者短期居住権が新設された理由は、夫婦の一方が亡くなられた場合(本コラムでは夫が亡くなったこととします。)の、他方の生存配偶者(本コラムでは妻を指します)の保護にあります。

 現行制度でも、判例上、夫が亡くなった場合、妻が夫の死亡時に夫の建物に無償で居住していた場合には、原則として夫と妻の間で使用貸借契約が成立したと推定されます。(最判平成8年12月17日)。

 しかし、この判例はあくまで使用貸借を「推定」するに過ぎませんので、夫が遺言等により反対の意思を表示した場合には、この推定は働かず、妻はそれまで住んでいた建物を直ちに明け渡さなければならなくなってしまいます。

 そこで、新制度は妻が夫の死亡時に夫の建物に無償で居住していた場合に、妻が当該建物を取得しないとしても、建物を取得した者に明け渡すまでの一定期間居住できる「権利」を取得するとして、妻の保護を図りました。

.配偶者居住権との違い

 配偶者居住権との大きな違いは以下の2つが挙げられます。

 

 ⑴. 権利の存続期間が限定されているか否か

   配偶者居住権  :原則、配偶者居住権者の死亡まで(事実上期間限定なし)

   配偶者短期居住権:期間限定

 ⑵. 権利の内容として建物の使用収益権が認められているか否か

   配偶者居住権  :居住建物の所有者の承諾を得れば建物の使用収益可能

   配偶者短期居住権:建物の使用収益権なし

 

 配偶者居住権と配偶者短期居住権の内容として、以上の違いがあるのは、各制度が新設された理由が異なるためです。

 配偶者居住権の制度が新設された理由は、価額の多くを占める相続不動産を取得することで、その他の生活資金を取得できなくなる不都合を避けるため、相続不動産よりも価値の低い配偶者居住権を相続財産として取得する点にあります。(詳しくは『配偶者居住権とは』をご覧ください。)

相続財産であることから、権利の存続期間は長く、権利の範囲も広く認めようということです。

 これに対し、配偶者短期居住権の制度が新設された理由は、上で説明したように、生存配偶者(妻)が相続不動産の所有者に明け渡すためのいわば猶予期間を設けたというものであり、相続財産として取得する権利ではありません。

 相続財産ではなく、単に猶予期間を設ける権利であることから、権利の存続期間を長く設定する必要はなく、権利の範囲も広く認める必要はないということです。

 

 

 今後も相続分野は段階的に大幅に改正されることから、紛争性の無い案件であっても専門家に相談した方が良い場面は増えていくことが予想されます。

(令和元年5月14日)