横浜・みなとみらいの弁護士事務所

LM総合法律事務所

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー43階
電話:045-872-4300(代表)

受付時間:平日9時〜19時,土日祝日10時〜17時

無料法律相談のご予約は

045-872-4392

顧問契約について

顧問契約について

「顧問弁護士は大企業がお願いするもの」とお考えではありませんか?

当事務所では「中小企業にこそ顧問弁護士が必要だ」と考えています。そこで,ここでは中小企業(もちろん個人事業も含みます)が顧問弁護士を置く3つのメリットをお伝えしようと思います。「3つのメリット」とは以下の3つです。

トラブルの防止と迅速な解決のために

事業を営んでいたり会社を経営していれば,契約や法律のことで悩んだ経験は一度や二度では済まないと思います。

「この契約書でちゃんと当社の利益を守れるだろうか」

「当社の扱いは法律に違反していないだろうか」

「株主総会ってちゃんとやってないけど大丈夫なのだろうか」

などなど,悩みは尽きないことでしょう。

このような問題に直面した皆さんは,「大丈夫なのだろうか」と気になりながらも本業が忙しくて手が回らなかったり,法律に詳しい従業員がいなかったりでなんとなくそのままにしてしまっているのではないでしょうか。今まで大きな問題になっていないのであれば,それははっきり申し上げれば,あなたの会社が幸運だったからにほかなりません。今後もその幸運が続くとは限りません。

そのような幸運に会社の将来を任せるのではなく,顧問弁護士を置き,早めに適切なアドバイスをもらうことで,今後もトラブルがおきないよう未然に防止することが可能となります。

また,「実際にトラブルになったら弁護士を探すよ」という方もよくおられます。しかし,実際にトラブルになってから弁護士を探すとなると,会社の内容やトラブルの背景をまったく知らない弁護士にいきなり依頼することになります。これではなかなかトラブルの実情を把握できず迅速に動くこともできませんし,会社の実情に合った適切な解決を提案することも難しくなります。

その点,顧問弁護士としてトラブルになる前から関与していれば,トラブルになってもすぐに対応できますし,どのような解決が一番会社にとって適しているかを判断しやすくなります。

このように,トラブル自体を未然に防ぐとともに,仮にトラブルが起きてもすぐに対応できることが顧問弁護士を置くことの1つめのメリットです。

気軽にアドバイスをもらえること

顧問弁護士を置くメリットの2つ目は,いつでも・どこでも気軽に弁護士のアドバイスを受けられるということにあります。これは地味ですが意外と大きなメリットです。

これをお読みの経営者の方には何らかの経済団体(商工会議所など)に所属している方も多いと思います。そして,その団体の繋がりで弁護士の知人がいるという方も少なくないでしょう。「何かあったらその弁護士に相談するよ」という気持ちでいらっしゃるかもしれません。しかし,その弁護士はあくまで「知人」でしかありません。「親しき仲にも礼儀あり」ではありませんが,ちゃんとした経営者の方であれば,知人だからといってちょっとした疑問をいつでもどこでもすぐに質問していいわけではないということはお分かりいただけると思います。そうすると,「ちょっと気になるな」「ちょっとアドバイスがほしいな」ということがあっても「やっぱり知人に聞くのは気が引けるな」となってそのまま放置することになってしまい,結局「知人がいる」ということはあまり効果がないことになります。

しかし,正式に「顧問弁護士」という形で費用を払ってさえいれば,そこはビジネスですから,ちょっとしたことでも遠慮なく聞けるはずです。特に、当事務所では,顧問先であれば電話での法律相談にも対応しておりますので、どんなちょっとしたことでもいつでも・どこでも遠慮なく聞くことができる環境を整えています。

さらに,もし「定期的に相談したりチェックしてもらいたいことがある」ということであれば,当事務所では定期的に会社や営業所に弁護士が伺ってご相談や書面のチェックをするという訪問相談にも対応しております。ご希望の際は遠慮なくおっしゃってください。

家族や従業員の問題についても相談できる

顧問弁護士を置くメリットの3つ目は,家族や従業員の問題についても相談することができるということです。

中小企業では経営陣が家族・親族であることも多く,また,従業員とも家族ぐるみでつきあっているケースも多く,経営陣や従業員の関係がとても近いという特徴があります。そうすると,経営の問題と家族の問題を切り離すことはできませんし,従業員の問題も会社というファミリーの問題としてやはり会社から切り離すことはできません。

実際,当事務所の弁護士が顧問を務める会社からのご相談のうち半分以上は家族や従業員の問題です。

「会長の相続をなんとかしたいんだけど」

「社長の妹が離婚しそうなんだけど」

「従業員が事故を起こしてしまったのですが」

「従業員の息子が捕まってしまったんですが」

これらは実際にご相談いただいた内容です。

このような相談も,顧問弁護士がいれば「ちょっと聞いてみよう」と思えるはずです。当事務所のように,「総合」法律事務所として,会社のガバナンスや商標・著作権といった分野から,相続,離婚,交通事故,さらには刑事事件まで幅広く取り扱っている法律事務所であれば、より幅広いアドバイスが得られることになります。

当事務所の顧問契約の概要

<費用について>

ここまで顧問弁護士を置くことのメリットを述べさせていただきましたが,実際に顧問弁護士を置くとなるとその費用が大きなネックになることがあります。

その点,当事務所では事業規模や見込まれる業務量に応じて月額3万円から顧問料を設定させていただいております。

<顧問先向けのサービス>

顧問契約を締結した会社・事業主様に当事務所が提供しているサービスは主に以下の内容となります。

1.いつでもどこでもアクセス可能な法律相談

通常、法律相談は当事務所にお越しいただいて直接面談にて行わせていただいております。しかし、「今聞きたい」「急いでいる」という場合に事務所までご来所いただくことはビジネスのスピードを落とすことになりかねません。

そこで、当事務所では顧問先であれば電話や電子メールでのご相談にも対応させていただいております。電話や電子メールであれば、ちょっとした隙間の時間でも相談が可能ですし、それこそ海外からでも相談が可能になりますので、いつでもどこでも法律相談が可能となります。もちろん、顧問先様のご相談であればどのような形であっても無料で対応いたしますので、是非ご活用ください。

2.費用の軽減

顧問契約を結ぶひとつの大きなメリットが弁護士費用の軽減です。当事務所では、顧問先の会社・事業主様と個別の事件について依頼を受ける際、通常の弁護士費用から10~30%を減額させていただいております(事案によっては30%以上の減額をする場合もございます。)。

実際、費用の軽減というサービスは、当事務所の弁護士と顧問契約を結ぶきっかけとしてよく聞きます。

3.簡易な契約書等のリーガルチェック

毎月顧問料を支払っていても、何か書面のリーガルチェックを依頼するとそのたびに費用が発生するのでは気軽に相談することはできないと思います。

この点、当事務所では簡易なものであれば別途費用をいただくことなく、顧問料のみで書面のリーガルチェックも行っています。また、英文の契約書チェックにも対応できます。契約書や覚書といった書面はビジネスに大きな影響を与えますので、ちょっとしたことでも気軽にチェックを依頼していただければ、本来の業務に専念できるのではないでしょうか。

顧問契約の実例

現在、当事務所の弁護士は100以上の会社・個人事業主の顧問弁護士を務めております。「自分の会社のような業種でも顧問契約を結ぶ実益があるだろうか」とお考えの方のために、当事務所の弁護士がどのような業種の顧問弁護士となっているかその一部をご紹介します。参考になさってください。

・学校法人

・医療法人

・歯科医院

・不動産賃貸業(地主様)

・不動産仲介業

・学習塾運営会社

・老人介護施設

・タクシー会社

・保険代理店

・葬儀会社

・遺品整理会社

・貨物運送会社

・建設会社

・設計事務所

・内装業

・製造業

・飲食業

など多数

よく見られているページ

遺言について

遺言を作ったほうがいい人や遺言の作り方について説明しております。

遺留分減殺請求

遺留分や遺留分減殺請求について説明しております。

刑事弁護・その他

刑事弁護,示談書・契約書等の作成,債権回収などについて説明しております。