トラブルで現行犯逮捕。前科を避けるには？

それは大変でしたね。

現状の整理と、今後どう動くべきか、ひとつずつお話ししていきましょう。

本件は、「突き飛ばす」という行為が、暴行罪ないし傷害罪に該当します。

警察官が当該行為を目撃（現認）した場合には、現行犯逮捕される可能性がございます。

また、仮にその場に警察がおらずとも、相手の方が被害届を出した場合、警察の捜査により後日逮捕される場合もございます。

逮捕後は、刑事施設で留置され（最長72時間）、検察庁に送検された後に検察官の請求により10日間の勾留（追加で10日間、最長合計20日間）をするか裁判所が判断をします。

逮捕された場合には、弁護士から権利の説明を受けることができますので、早期の段階で弁護士に相談することをお勧めいたします。

はい、あります。
検察官は10日間（延長が認められれば最大20日間）の勾留期間の間に、起訴するか不起訴にするかを判断します。なお、不起訴処分には以下の種類がございます。

• 嫌疑なし
  犯人ではないことが明白である場合や、犯罪の成否を認定する証拠がない場合の処分
• 嫌疑不十分
  嫌疑が完全に晴れたわけではないが、証拠が不十分である場合の処分
• 起訴猶予
  起訴を行わないが、将来的に再検討する可能性がある場合の処分

上記不起訴処分に該当すれば、不起訴として身体拘束から解放されます。
なお、不起訴の典型例としては、犯人が特定できない場合や、暴行や傷害といった被害者がいる事件で、示談が成立している場合などがございます。

検察官の判断には一定の裁量がありますが、たとえば以下のような点が重要な判断材料になります。

• 犯人であることが明らかであるか（本件では現行犯逮捕なので明らか）
• 被害者との示談が成立しているか
• 被害の程度や犯行の悪質性

今回のように、相手に怪我をさせてしまっているものの、軽微な傷害であり、
かつ示談が成立すれば、不起訴となる可能性は十分にあります。

その場合、弁護士が代理で示談交渉を行います。示談では、示談金の支払いや、今後の接触を避けることなど、具体的な条件を話し合って合意を目指します。

不起訴の典型例としては、犯人が特定できない場合や、暴行や傷害といった被害者がいる事件で、示談が成立している場合が含まれます。

このようなケースでは、犯行の内容や怪我の程度にもよりますが、示談の成立は不起訴処分を得るうえで非常に重要です。

軽微な暴行や傷害事件であれば、示談によって不起訴になる可能性は十分にあります。

いいえ。刑事事件とは別に、民事上の損害賠償請求をされる可能性があります。

暴行や傷害の行為は民事上の「不法行為」に該当しますので、被害者が損害賠償を求めて民事訴訟を起こす可能性もあります。

一般的に、暴行や傷害のようなケースでは、交通事故と同様に「人的損害」に関する賠償が問題となります。具体的には、以下のような費用があげられます。

• 治療費
• 通院交通費
• 休業損害
• 慰謝料
• その他特別の損害等

これらは刑事処分とは別に、民事上で個別に判断されることになります。

こうしたトラブルにおいては、「示談交渉」と「不起訴処分の獲得」が重要なポイントになります。 弁護士が間に入ることで、よりスムーズかつ的確に対応することが可能です。

刑事事件の対応は慎重に進める必要があり、進め方次第では相手との関係が悪化することもあります。できるだけ早い段階でのご依頼をおすすめいたします。

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