価値観の違いで離婚。養育費はしっかりもらえる？

価値観の違いによる離婚は決して珍しいことではありません。
お子さんの養育費は、お子さんの将来にとって大変重要なものですから、ご不安な点も多いかと思います。ひとつずつ、一緒に整理していきましょう。

養育費の金額は、まず父母の話し合い（協議）で自由に決めることができます。もし話し合いがうまくいかない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。

それでも合意に至らなければ、最終的には家庭裁判所の審判で金額が決定されます。その際に基準となるのが、「養育費算定表」です。

「養育費算定表」とは、お子さんの人数、年齢、そして父母それぞれの収入によって目安となる金額が示されています。ただし、これはあくまで目安であり、個別の事情によって最終的な金額は異なります。

養育費は、一般的に「子どもが経済的・社会的に自立するまで」支払うものとされています。実は、法律で「何歳まで」と具体的に決まっているわけではないんです。そのため、何歳まで支払ってもらえるかはケースによって異なります。

例えば成人年齢を考慮すれば「18歳に達する月まで」と定めることが考えられますが、成人年齢が18歳に引き下げされたからと言って必ずしも18歳までしか支払ってもらえないというわけではありません。
もし、お子さんの大学進学について父母が同意しているような場合は、「22歳に達した後初めて到来する3月まで」といった定め方をすることもあります。

いつまで支払うのが妥当かは、ご家庭の事情によって話し合いで決めることになります。

そのご不安、よく分かります。
養育費の支払いをより確実にするために有効な手段の一つとして、養育費の支払いに関する条件を「公正証書」として作成することをおすすめします。

公正証書は、公証役場で公証人の立ち会いのもと作成されます。そのため、養育費の支払いに関する合意があったことの証明力が非常に高いです。さらに、「強制執行認諾文言」という特別な文言を公正証書に入れることができます。

これは、「もし養育費の支払いをしなかった場合は、強制執行されても構いません」という約束です。

はい、この文言があれば、万が一支払いが滞った際に、改めて裁判を起こすことなく、すぐに給与や預貯金の差し押さえ（強制執行）を申し立てることが可能になります。

お子さんのためにも、ぜひ検討していただきたい方法です。

どういたしまして。養育費は、お子さんの健やかな成長のために非常に大切なものです。今回の情報が、お悩みさんの今後の手続きの一助となれば幸いです。またお困りのことがあれば、いつでもご相談ください。

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