特定の有名人から誹謗中傷を受けた時の対処

それは大変でしたね。
インターネットを巡る問題はまだしっかりと法整備されていないこともあり、慎重に対処していく必要がありますのでしっかりと対策していければと思います。

まず、今回の様な事案が発生した際、双方の話し合いにより示談が成立するのが一番有効的で且つ即効性があると言えます。
相手が話し合いに応じてくれそうな方であれば、まず警告文を送り、コメントの撤回や態度を改めてもらうことでこれ以上の被害を抑える事はできるかと思います。

ただ、場合によっては炎上を好むインフルエンサーの方もおりますので、その場合は話し合いの経過を晒され、火に油を注ぐような行為となってしまいます。
そう言った場合は変に話し合いで解決しようとせず、淡々と法的処置で対応するのが好ましいかと思います。
その場合は法的解決として「民事」「刑事」の2つの観点で進めていくのがいいかと思います。

であれば「刑事」「民事」の両方で進めていくのがいいでしょう。
ただ、その場合には”刑事事件として認められるものなのか”と”民事事件として損害賠償を請求できるのか”という2つの観点で要件を満たしているかを確認していかなければなりません。
まず、今回某ブランドとの類似性を指摘しているような投稿が原因で風評被害に合われているとのことですので、投稿者に対しては名誉毀損で刑事告訴をします。

ただ、そうなると相手方は某ブランドのAの商品とこちらのBの商品が類似していると立証してくるかと思いますので、類似性はないと反証活動をおこなう必要があります。
そして窓ガラスが割られたことについては、加害者が特定できる場合は加害者に対して器物破損罪で刑事告訴し、加害者が特定できない場合は被害届を出して刑事事件化するように促すのがいいでしょう。

そうですね、そうしましたら次に”民事事件として損害賠償を請求できるのか”といった観点で見てみましょう。
まず、本件でどのくらいの損害が生じたかという話になりますが、
先ほど仰っていた1000万という金額は器物破損での修繕費や風評被害による売上の低下などが上がってくるかと思います。

まず、窓ガラスを割られる等の器物破損については、加害者が特定できておりますのでその方に損害賠償請求をすることになると思います。
ただ、風評被害による慰謝料については法律や裁判所の『損害』に対する考え方が少し古く、インターネットを通じた名誉棄損に十分対応できていないということもあり、請求できる金額は限られてくるかと思います。

よって、これらの事案で1000万の損害賠償請求は現実的ではないでしょう。

とはいえ、しっかり弁護士をたてた上で、できる限りの対策をおこないできる限り被害を少なくする動きはおこなった方がいいかと思います。

そうですね、訴訟を起こす際は弁護士と相談して慎重に進めていき、同じことが起きない様にしっかりと対策をおこなっていければいいかと思います。

当事務所はこのような刑事事件はじめ様々な事案を取り扱っている総合法律事務所になります。
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